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南海地震は今後30年以内に起こる確率が60パーセント程度に上方修正、50年以内では80〜90%程度(政府地震調査研究推進本部、地震調査委員会2010)

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耐震改修実績例はこちらをご覧下さい。
耐震関係のよくあるご質問はこちらをご覧下さい

…※補助金制度利用の場合は高知県木造住宅耐震診断士に拠ることが必須条件です。

●耐震化補助金の例--耐震診断3万円(自己負担3千円)・耐震改修設計※20万円・耐震補強工事※60万円又は90万円(※は上限)
(補助対象は昭和56年以前の木造住宅。昭和57年以降の建物でも法令に準拠でない場合も考えられるため耐震診断をおすすめします。)

屋根葺き替えの時--- 屋根を瓦から金属系等のものに葺替え軽量化し構造部補強で耐震性が大きく向上します。
リフォームの時--- 台所や浴室その他のリフォーム時に耐震補強を行えば耐震改修が比較的容易に行えます。
高齢者等考慮の耐震化--- 震災時に高齢者等の部屋・その他の生活空間を守ることを中心にした耐震改修とバリアフリー化

Q:耐震診断とは?
A:今お住まいの建物の間取り・仕上げ・骨組み・老朽度・地盤等を現地調査し構造解析して現在の耐震強度評価と耐震強度をあげるための 補強アドバイスをさせていただくことです。

Q:耐震改修とは?
A:一般的には耐震診断した建物を建築主様の希望される耐震強度が確保されるように設計(耐震改修設計)しそれに基づいて耐震補強工事を行う事をいいます。
又それ以外にも簡易な方法で地震時に部屋空間を確保できるようにする工法も考えられます。

Q:耐震改修の費用はどのくらい?
A:お家の耐震強度をどの程度までするか又部屋単位か家全体にするかによって変わってきます。最小限の補強の場合は数万円程度から可能な場合があります。

Q:耐震診断をしなくても筋交いや構造用合板を適度に取り付ければ効果があるのでは?
A:耐震強度は建物の重心と剛心の位置関係が大事です。補強をしても耐力のバランスを欠いたものは返って不安定な建物となります。又、地震によって柱の浮き上がりが生じますのでその補強も必要です。構造解析を行った耐震設計によってより安心で経済的な耐震改修が出来ます。

Q:同じ敷地内に2つの住宅がある場合の耐震診断は?
A:耐震診断は2つの建物として考えます。両方の場合は補助金も自己負担が耐震診断で3.000x2=6.000円となります。1つの建物だけでも可能です。又建物の規模や階数によらず自己負担金の額は3.000円です。改修設計及び改修工事の補助金もそれぞれの建物が交付対象となります。

Q:2つの建物がくっついた状態の場合の扱いは?
A:見た目は1つの建物でも構造的に別になっている場合、耐震診断は2つの建物として考えます。補助金も自己負担が耐震診断で3.000x2=6.000円となります。又改修設計及び改修工事の補助金もそれぞれの建物が交付対象となります。

Q:耐震改修設計をすればその後必ず耐震改修工事をしなければなりませんか?
A:自治体によって取り扱いが異なります。

Q:耐震補強工事の補助金上限60万円とは?
A:たとえばお家のリフォーム工事の総額が200万円でそのうち耐震補強工事関係に70万円要した場合60万円分補助されますのでその関係の自己負担は10万円となります。又 耐震補強工事関係に50万円要した場合50万円分補助されますのでその関係の自己負担は0円となります。

Q:補助金を利用した耐震改修は希望したらすぐ工事にかかれますか?
A:各自治体では耐震改修についてその年の予算枠がありますので予算枠に余裕があれば可能ですが、そうでない場合は翌年度になります。ご希望の場合は早めに申し込むことをお勧めします。

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